General Excise Taxとは?税率や徴収方法、申告書の種類等を解説

ハワイ州にも日本の消費税と似たようなGeneral Excise Tax(ジェネラル・エクサイズ・タックス)と呼ばれる税金があります。一般的にGET(ジーイーティー)またはGE Tax(ジーイータックス)と略されます。

日本の消費税とGeneral Excise Taxの最も大きな違いは、消費税は消費者(購入者)が負担するのに対して、General Excise Taxは販売者が負担するという点です。

本記事では、General Excise Taxの税率、徴収方法、申告書の種類とサイクル、および納税義務に関する詳細を解説します。

目次

General Excise Taxの税率

General Excise Taxの税率は業種により0.15%〜4.0%でオアフ、ハワイ、カウアイ島は0.5%の追加課税があります。マウイ島は2024年から0.5%の追加課税が課される予定です。General Excise Taxは有形商品を販売する業者のみならず、全てのサービス、不動産賃貸等に対しても課税されます

したがってホノルル内にある一般的な小売等の会社の場合、ビジネス総所得の4.50%を税金として支払う必要があります。

区分税率
製造・卸売等に基づく所得*10.50%
保険料に基づく所得0.15%
上記以外の所得(小売、サービス、建築、利息等)4.00%
追加税*20.50%

*1 ハワイ州のGETライセンス事業者に卸売りする場合に限る
*2 オアフ、ハワイ、カウアイ島内のビジネス

なぜ4.712%を徴収されているのか

オアフ島の小売店などで商品を購入すると、レシートのGeneral Excise Tax欄に4.712%の税金が表記されています。なぜ税率が4.50%なのに4.712%徴収されているのでしょうか。

それは販売者が税金を支払って損をしないような仕組みになっているからです。

税率を4.5%に設定して$100の買い物をすると、$104.50になります。

$104.50(ビジネス総所得)の4.5%の税金は$4.70となるので販売者が損をすることになります。

104.50 x 0.045 = 4.70(納税額)

では税率を4.712%に変更すると…

104.71 x 0.045 = 4.71(納税額)

徴収額と納税額が一致したことがわかります。

このような形で、差し引きゼロにして業者が損をしない仕組みになっています。

申告書の種類・サイクル

General Excise Taxは二種類の申告書を使用します。

Form G-45は定期申告用で年間税額により申告サイクルが異なります。

一般的には下記の3タイプに分かれています。

年間税額$4,000以上 毎月申告
年間税額$2,000~$4,000四半期申告(年に4回)
年間税額$2,000以下半年申告(年に2回)

年間の報告書はForm G-49と呼ばれ、定期申告をまとめたものとなります。年間の過不足はForm G-49で調整されます。

もし税務申告しなかった場合には無申告加算税として1ヶ月につき納付額の5%、最大5か月分の25%までのペナルティが課される可能性があります。

おわりに

ハワイでビジネスを行う場合、General Excise Taxは切っても切り離せない税金です。

原則、すべての会社はGeneral Excise Taxを納めることになります。また日本の消費税とは仕組みが違うことを念頭におきましょう。

Bridge Tax Consultingは、日本とハワイのDual Lifeをサポートする会計事務所です。日米の国際税務に精通し、非対面でのクラウド会計を活用した税務申告を得意としています。

米国での事業展開、確定申告、不動産投資等、税務に関する相談などございましたらお気軽にご相談ください。

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