アメリカで従業員に給与を支払う場合、雇用主責任として以下のPayroll TaxをWithholding（源泉徴収）する必要があります。
- Federal Income Tax（連邦所得税）
- State Income Tax（州所得税）
- Local Income Tax（地方所得税）
- Social Security Tax（社会保障税）
- Medicare Tax（医療税）
- State Disability Insurance（州傷害保険）
- Family Leave Insurance（家族援護手当）
- Federal Unemployment Tax（連邦失業保険税）
- State Unemployment Tax（州失業保険税）
本記事では①−⑤のPayroll Tax(給与税)について解説します。
Payroll Tax(給与税)とは？
Payroll Taxとは、従業員の給与に基づいて徴収される税金です。
これには通常、所得税、社会保障税、医療税などが含まれます。雇用主は従業員の給与からこれらの税金を差し引き、政府に支払う義務があります。また、雇用主自身にも、従業員の給与に基づいた税金を支払う責任があります。
Withholding（源泉徴収）と各Payroll Taxの支払先
Withholding（源泉徴収）とは従業員に代わって、給与や報酬などの支払いを行う者（会社）が関係する税金を差し引いて納税する制度のことです。当然ながら、従業員から源泉徴収した税金は納税するので、会社がもらうことはできません。またWithholdingされたPayroll Taxは支払先が違います。
上記のPayroll Taxでも①、④、⑤は連邦への支払い、②、③は住んでいる州への支払いとなります。
①Federal Income Tax
Federal Income Taxは連邦への所得税支払いとなります。
所得や婚姻、その他の状況に応じてWithholding金額（税率）が変わります。
アメリカは日本と同様に累進課税を採用しているので、所得が高くなればなるほど、一般的にWithholding金額が上がっていきます。
② State Income Tax & ③ Local Income Tax
State Income Taxは州に対して、Local Income Taxは市区町村に対して納める所得税です。
州によって税法が異なるため、Withholding金額が変わります。また全ての地域に存在するわけではなく、State Income TaxやLocal Income Taxがない州もあります。
④ Social Security Tax
Social Security Taxは社会保障税です。
日本でいうところの基礎年金、遺族年金、障害年金を捻出するための税金となります。
アメリカで10年以上働いた場合に受給資格があり、原則全労働者に支払い義務があります。
この税金は12.40%を納める必要があり、従業員と雇用者がそれぞれ給与の半分（6.2%）を納付します。2023年現在納税額の上限は＄9,932.40です。したがって給与が $162,000以上の場合でも、納税額は最高で$9,932.40になり、それ以上は徴収されません。
⑤ Medicare Tax
Medicare Taxは医療税です。高齢者や障害者の医療保険を提供するための税金です。
Social Security Taxと同じように、全員に負担義務があり、この税金も従業員と雇用者がそれぞれ給与の1.45％を納付します。
Social Security Taxと異なる点は、Medicare Taxには収入上限が無く、必ず収入の1.45%を支払う必要があります。
おわりに
Bridge Tax Consultingは、日本とハワイのDual Lifeをサポートする会計事務所です。日米の国際税務に精通し、非対面でのクラウド会計を活用した税務申告を得意としています。
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